世の中ITに限らず経済活動でネット状態にに!

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昨日夕方のニュースワイドショーで円広志さんが「『リモートワーク』がしっかり普及すると、新型コロナウィルスの感染拡大が収束しても、リモートで自宅勤務をそのまま続ければ、会社の家賃が安く済むので良いと思う。」と非常に見識の浅い不適切な発言があった。私は日頃円さんの歌もコメントも好きで大ファンですが、さすがに昨日は頂けません。

このままリモートワークで在宅勤務が大きく普及すると、確かに事務所が従来より小さくて済むのは間違っていないかも知れません。会社のオフィスが小さくてもやっていける業種業態は少なくないでしょう。しかし、大企業や先端企業は様々な事情で一等地に大きなオフィスを構えています。リモートワークしやすい会社がこれに当たることが多いのは周知の通りです。

ここで、今日のお昼に誰かがコメントしていましたが、「休業補償は固定費を国が全額負担すべき。」と発言し、その背景には好立地、高層など最先端のオフィスは不動産オーナーが銀行から莫大な借金をしたり、リートという不動産を証券化して開発しこれを賃貸するのです。すなわち大手やメジャーな不動産業界が不動産余剰の危機に陥ると、これに融資している銀行もピンチに陥ります。

国内でもこんな柵があるのですから、このほか国内でも国際間でも様々な経済活動の柵があるのは誰の目にも明らかです。新型コロナウィルス関連のお話はもう今や人の生命の問題だけでなく、世界の経済に大きく変化を生んでいる事態まで行ってしまっています。マスコミなどでコメント等する人々には、もう少し見識のあるコメントをして頂かないと、安易な一言が様々な企業の将来を左右します。

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株式会社レスコフォーメイション

プロフィール

レスコフォーメイション社長 権野 博

1955年生まれ。大手商業施設企画設計施工会社を経て、1986年商業・事業開発および運営の企画・コンサルティング事務所「RESCO」開設。 1989年有限会社レスコフォーメイションを設立し、1991年代表取締役に就任。2009年株式会社レスコフォーメイションと商号変更し、引き続き代表取締役社長を務める。

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