2021年5月アーカイブ

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民放地上波では待ってましたとばかりに早速飲食店で緊急事態宣言関係での要請を無視して、酒類の提供や深夜までの営業店舗が急増していると報じ続けている。これってこの報道に乗じて軽はずみに各種の自粛を逃れる方々には「渡りに船」状態の環境を提供している。

この時代に精神論は誰もが拒絶するが、モラルとマナーは世界的な道徳規範として十分生きている。そもそもが憲法の私権に関する規定が時代と環境にそぐわないことから始まる自由の履き違えが、このコロナ禍で国家のそして一般市民の危機を招いているのでは?

日本は元来島国国民のため世界各地の陸続きの国家程乱暴ではないように思っていた。しかし今や海続きでも国境の壁は安易に崩される危険性がある。小さなころからの教育は過剰な自由と道徳無き躾からの勝手気ままな人間を多数輩出してしまった。今や我が国の人々をやはり法律で縛るしかないのか?

商業はいつの時代も善と悪が共存する。しかしこの高度に発展した我が国では悪の商業は徹底的に目の敵にされ、一つ間違えると社会から追放されかねない。勿論不適切なイメージや評判も立ちやすい。商業者には今こそマナーとモラルが経営にも接客にも求められる。

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ここのところコロナ対策について、政府や行政を論評する際にその具体的施策など直接的な論評から私権保護に関しての憲法論議まで拡大し始めています。それどころか話題は留まるところを知らず、専制政治と民主政治の国際的比較論まで拡大しています。

専制政治の象徴は今中国、ロシア、北朝鮮、そしてヨーロッパの幾つかの小国が良く出されます。確かに多いのは共産主義国や社会主義国と学校では教えられていた国が多い。しかし厳密には国家の主義と専制政治は同一ではない。ではなぜこれがほぼ一致しているのか?

もう一つ気になるのがこの国は憲法で私権を保護し、その上国家の有事の際にこの私権に対する処置をどうするのか明記されていないことです。憲法では自衛隊の活動や行動についての明記も不十分であると指摘され、憲法改正が求められると明言する人も少なくない。

商業の専門家が憲法論議に足を踏み込む気などさらさらございません。ただ今回のコロナによる商業施設などへの人流の抑制と称して経済的負担を大きく掛けることが如何に重大な結果を招くかということと、いつまでも国家の有事に中途半端な施策に留まることが如何に商業に大きな負担と犠牲を生み出すかを私は憂う。

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校長先生って成り手がそんなに居られないことが多いという。公立の場合府県の教育委員会や市町村の教育委員会又はその首長に主導権を取られ、その割には現場の責任は全て最終的に校長に行くと聞く。これが実態ならこんな割の悪い役職に成り手が少ないのは解る。

私も学校の授業にほんの少し関係するようになって、久々に教育現場を懐かしく思うことも多くなった。っと同時に半世紀近く殆ど変わっていない部分と、かなり変わってしまった部分があることにも気づいた。特に校長先生を身近に感じられることは非常に勉強になる。

ある中学校の校長先生が正確性に乏しい根拠で基本的に「マスク着用不要論」を公表したという。その内容は不確かな情報に疑問や不安も持たず、自分の思いは正義と信じて疑う隙も無いという思考と行動。私も含め歳を重ねた指導者たちが陥りやすい落とし穴。

他人を指導するにはやはり豊富な知識と人生経験が不可欠ではあるが、ついつい人を指導するという立場に踊らされて、疑うことも忘れ押し付けに近い思想や価値観を指導という名の優位性に乗じて誤ることも多い。この世には間違いと時代遅れの教育や指導の弊害が数多く見受けられるのは誠に残念。

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焼酎メーカーの会社社長が意見広告で昨年から飲食店が集中的に休業要請や時短要請が相次ぎ、経営的に大変な事態に陥っているので救済的に何らかの規制の見直しを希望すると意思表示されました。同時にその条件の一つに感染予防策の実戦済みなども言われています。

昨夜末娘から人の悪口と取られる意思表示はあまりしない方が良い!と一喝された。その矢先今朝内閣参与の辞任のニュースに野党党首のあまりな人物批判を込めた政府責任を責めるインタビューが流れました。確かに他人の批評は注意しないと逆批判を招く。

私は感情的な発言は厳重にこのブログには記載しまいと硬く決めていました。ですからあの飲食経営者の反社会的な言動はあくまで商業コンサルとして思うことを記載しました。でもこれも取る人によってはわが社の厳しい受注状況に止めを刺す結果を招きかねません。

ブログなど今後怖すぎて書くことが出来なくなるかもしれません。かと言って当たり障りのないことではここに記載する意味も無くなるかも・・・。ただこれだけは言いたい前出の焼酎メーカーの言い分は全面的に賛同します。でもあの飲食チェーンの社長の言動はやはり受け入れがたいです。社会に生かされる商業関係者として。

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緊急事態宣言が延長される可能性の話題でマスコミは賑わっている。延長されると今の情報では6月中旬までとか。すると今年も半年間は確実に経済活動を棒に振る企業や人々が増える一方です。政府や地方自治体の対応を批判する声も多いが、一体誰がこうしたのか?

延長が悪いのではなく、延長せざるを得ない医療の逼迫やいつまでも減らない新規感染者数の多さではないだろうか?それって政府や地方自治体が起こしたのではなく、何を隠そう国民の中にまだまだ感染予防に非協力的或いは不熱心な人々が多いからだと言えないか?

確かに医療逼迫は政府や行政にも全く問題が無かったとは言えない。しかし変異種は感染力が強いとか何とか言って、感染が容易に起こるかのような報道に甘えて、疫病を侮り感染予防が十分でない人々が感染拡大が収まらない原因を作っていると言って過言ではない。

この半年間の経済的ロスは必ず国民に竹箆返しのように後々襲ってくるだろう。この感染拡大が収まらない原因の多くは政府でも行政でもなく、ウィルスのターゲットである我々市民の他誰でもない。何故未だに新規感染者を増やしている人々はそれを考えられないのか?

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今日日曜日お昼のフジテレビが放送するワイドショー的な番組で、今非常に問題の某飲食店の休業。時短営業要請拒否問題を取り上げていた。問題は地上波テレビ放送という影響力の大きい番組で、反社会的なこの飲食店の経営判断と行為を賛同する発言が相次いだ。

この企業が訴えている根拠の中に、飲食店の休業や時短営業要請にはエビデンスが無いからという。ではこの要請を拒否するエビデンス、即ちこの状況の中で通常営業しても、お客様も従業員たちも感染の危険性から解放されるというエビデンスは示しているのか?

この番組のレギュラー的弁護士はこの件での裁判は徹底的に争議する必要を感じるという。弁護士としての発言に問題は感じない。しかしこの番組に出演するレギュラーはじめお笑い芸人の大多数が、この飲食店社長の言動を賛同すると取れる発言を重ねるのは問題。

加えてこの時期非常に重要な社会問題を、レギュラーとはいえお笑い芸人がお笑いのネタに引っ張り込むのはどうなのか?お笑い芸人がMCを勤めるお笑い系番組だからなのだろうか?全国放送キー局が行う行為としてはあまりに軽率ではないだろうか?

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飲食店を関東中心に店舗展開している会社が、またも緊急事態宣言に反旗を翻し賛否両論の話題になっているとか?この社長前回の拒否の際記者会見で顔が出たが、私には半泣きの顔にしか見えない。賛否両論出ていると言うが、私はこの経営者の経営資質を疑う。

企業経営者が最も忘れてはいけないことが、「企業は社会から生かされている。」ということではないだろうか?お客様を守ることは、事業者として第一に大切にすること。次いで自企業の従業員を守ることは経営者として極当たり前にやるべきこと。ではないのか?

この経営者はその両方を危険に晒す行為を正当化しようとしている。何故なら要請という言葉に乗じて要請拒否し、自分をヒーロー化しようとしている?もしくは会社トップとして飲食業全体を引っ張っているような錯覚に陥っている?或いは誰かに追い込まれている?

今回の要請拒否行為も理由は何であれ、この国家有事に反社会的な思想・行為で、国や自治体の足を引っ張るのは社会に生かされている企業として、また認知度の高い企業の経営者として許されない行為ではないのか?商業の顔に泥塗る行為の前に、今一度経営を勉強されては?

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大阪は相変わらず600名越えなど悲惨な状況が続いています。東京でもこれより少ない新規感染者数を続けているのに、何故大阪はこんなに多いのでしょう?大阪は不真面目であえてこんな有事の社会に反発して格好良いと思っている輩が多い?そんなに大阪はバカが多い?

確かに感染者すべてが問題あるわけではないと思います。しかし確実にどこかで新しいウィルスを貰って、これを拡散している人間が少なくない。老人は社会から気にしてもらっているが、実は老人が集団で生活する空間でのクラスターは誰かが持ち込んでいる。

20代30代変異株で急速に悪化すると警戒が叫ばれる。しかし空気感染ではないから、この行動的な最初の若者が社会にそっぽ向いてイキガッテいる飲点に出入りしたか、やってはいけない行為をあえて平気でやった人が多いと思われます。先進国入りして長い歴史を持つ日本なのに?

兎に角どうのこうの言っている場合ではない、世界の他国と比較も良いが、今一度一人一人が自分と大切な周囲の人達への義務として、感染予防の自分たちが出来ることは徹底して実践する!これが求められている!皆マスク着用しているとマスコミは言う。でも家庭内ではズサンそのもの。だって自家用車の中ではいまだに平気で夫婦家族がノーマスクで燥いでいるではないか?!

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昨日も国会では野党が総理や政府の足を引っ張るあらさがしと、大衆受けする揚げ足取りに奔走している。マスコミも一部で政府や行政の揚げ足取りに励む。今は誰もが有事と認める時に、政府もしっかりして頂きたいが野党やマスコミはもっと前向きになれないのか?

政府や与党の揚げ足取りやあらさがしに励んでいれば、それだけで国政が回るのは平時の時だけ。野党も立法府の選ばれた人々ならもっとこの有事に国民を守る術を考えないで良いのだろうか?人の批判だけで自分たちから何の知恵も出さない人々は与野党含め大丈夫?

コロナ禍有事と、武力が関係する国家有事とどこか違うのか?国家の有事は有事ではないのか?どこかに強烈な私権擁護者がおられて、有事というのにそればかりを気にし、寧ろその存在を誰もが認めこの人々を避けて通ろうとする政治や行政は、本当に国民を守れる?

既に経済状況は非常に悪い状態にまで墜ち、国の懐具合も危機的状態となった。まだ使っていないコロナ関係の特別予算や準備金などはあっても、何れこれにも手を付けざるを得ない事態になるのでは?即ち近い将来税金の増額・増率が視野に入ってきた。こんなままで良いのだろうか?

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緊急事態宣言があまりに不評を買い始めているように感じる。しかも国が発動しているのに有事という雰囲気が薄い。この宣言の効力に疑問や不安・不足を持つのであれば、この宣言よりもっと直接的に国民に緊張感と事態の深刻さを感じてもらう手段をとるべきでは?

例えばマスクの着用義務(家庭内、飲食時含む)をこの新規感染者がある程度抑えられる事態まで数値の条件付きで立法化し厳重な取り締まりを行う。これにはアレルギーなどの問題もあり全国民に義務化する前に専門的な対処の方法を設定する必要もあるが・・。

駐車禁止も厳重な取り締まりを行った結果今や国内の駐車禁止エリアはぴたりと違反者が激減したではないか。私権制限をあまりにも気にしすぎて、感染予防自体が結果的に中途半端になり、しかも政府や行政が批判され過ぎている。私権を強く主張する方はどこに?

家庭内でのマスク着用は批判や苦情が出るかも知れないが、家庭内感染なども決して少ないわけでなく、寧ろこれも危険な場所と考える。それを取り締まるにはマイカーなど家族単位で居る時にマスク未着用は家庭内で未着用とみなせる。皆本気で恐れようよ!

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山梨県かどちらかで施設の感染予防対策状況の調査を旅行会社に委託したとか?確かに県内の旅行業者が仕事が無くて救済してやりたい知事の思いが出たのでしょう。見方によっては良い采配ですが、今この国には店舗に対する調査や監視のプロが沢山居ます。

うっかりすると店舗の調査は調査された店舗からクレームが来る危険性が高いのはご存じなのでしょうか?素人がやるべきことをやっているか調査するだけかも知れませんが、それでも調査の仕方や調査への入り方次第で調査を受ける側の心理は大きく変わります。

また店舗の規模によって店舗調査の基準や裁量は大きくシフトチェンジが求められることもご存知でしょうか?旅館やホテルならまだしも飲食店やサービス業の店舗に調査が求められる場合があるはず。店舗調査を侮るなかれ!プロが存在する背景や理由は十分あります。

大型商業施設が休業要請され一部時短営業ですが、この店舗調査のプロが全国に多数存在し現状手が余っているはずです。日本のことですので自称プロと称する方も少なくはありませんが、大型商業施設の関係者が認める会社であれば弊社含め十分な訓練とキャリアが安心の調査を提供します。どうも現場を知っているようで素人目線な方々にご理解を願いたい。プロからのお願い!

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緊急事態宣言延長が決まって、マスコミも様々な角度から様々な見解や実態を紹介し続けている。公表されている数字の信憑性や実態がはっきりしないが、大阪は880万人強の人口に対して、延べ86,000人強の感染者が出ている。単純計算では100人に一人が感染している。

大阪では百貨店を始め大型商業施設はこれまで通り休業を要請され、良心的な大型商業施設はこれに協力姿勢を見せている。飲食店で紹介された通り、飲食店が休業や時短営業するとその周りの関係取引先まで大きな影響が出る。大型商業施設も同じくでこの影響はかなり広範囲・大多数の人々に及ぶ!

新規感染者の拡大を止めるには人流を止めると言うが、これって大阪では感染し、感染を拡大する予防が疎かな一部の人々を止めるのではなく、大きな網で協力的で善良な予防厳重実践組も含め止めて、一部の人間にクローズアップさせないようにしている。私権擁護か?

遊びにも出ず仕事も大きく自粛して生活している人々が、感染させられ死亡した場合この人の私権や人権は無視される。命は全て最高に重いはず、人権も平等では?医療が限界に達しているなら、非協力的で不注意な一部の人々に強い抑制を掛けて、この罪もない人々の命や私権を守らねばならないのでは?

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緊急事態宣言が延長の上エリア拡大で、私達真面目な一般企業は大変な時間ロスを課せられています。緊急事態宣言が解除されないうちは府県を超えての移動は自粛と言われ、加えて大阪の事業者は県境越えの仕事は先方がどことなく嫌がっている雰囲気が透けて見える。

建前上は人流を抑えて新規感染者を大幅に制御すると言われるが、本当は感染予防に疎い人々を名指しや個別で指導又は摘発するのが法的に今難しいから?予防に全集中してる善良な市民を巻き込むのか?要は感染予防が疎かかコロナを侮っている人々が問題の中心では?

コロナを侮り感染予防が疎かな人々が新規感染者となり、これらが無謀にも周囲に再び感染を広げているとしか考えられない。現実的にワクチンが遅れる我が国では予防をしっかり行うことしか生き残る道は無い。法律に足枷されてる政府や行政を責めても始まらない。

大阪の知事が「今コロナに感染すると変異株であれ大阪では入院は確実にできないと覚悟して予防に努めて欲しい。」とTVで府民に呼び掛ける。これは最後の言葉に聞こえる。要はもう助からない人が出て当然の状況!と訴えている。これが伝わらない人々が諸悪の根源?

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やはり緊急事態宣言は延長になりました!しかも愛知福岡まで宣言エリアが広がりもしました。地上波TVでも大阪の医療崩壊はどこでも報道され、超有名なお話となりました。これで大阪人すべてが見下されるような評判が立たないことを祈る。一部の人達の為に残念。

宣言延長のお話でTVコメンテーターの中には、大学教授らしき若者が政府や行政に対して国民の我慢も限界で立腹して協力しなくなる!と豪語。これに似た発言をする人も少なくありません。大衆に媚び売る振る舞いでどこかにコメンテーターとして自分を売っている?

マスコミは国政や行政を監視する大切な役割があります。でも今は有事!まず批判より国民が一人残らず一致して感染予防に尽力すべき時。何故政府だけでなく感染予防の徹底実践を四六時中訴えないのか?コロナを侮る人々の都合よい言い訳を拡散して何になるのか?

確かにこんな大変な有事に法律が足枷になっていることに誰もが気づいているはず。なのに立法府は長い間何をしているのか?この環境では政府や行政を批判するネタは多い。しかし批判するなら立法府に向けるべき時では?一部の問題な人々を抑えるため何故善良な多くの国民まで犠牲を払うのか?日本よ何処へゆく?

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昨日コンビニエンスストアの全国チェーンが大阪の一角で、元同じチェーン店の駐車場に二重に仮店舗を建設し営業を開始したと報道があった。このニュースこれまで何度か民放を中心に報道されてきたが、昨日の報道内容は少々衝動的だった。事実報道より誘導報道か?

発端はフランチャイザジー(加盟店)がフランチャイザー(親業者)の指導を聞かず勝手に時短営業したり、加えてお客様からのクレームが多過ぎる等の点で加盟契約を解除するとし、これに対して加盟と営業を継続することを主張するフランチャイジーとザーの争い。

これに対しマスコミは裁判中のためどちらかに寄るコメントは出せないが、ある民放の昨夕はジーの肩を持つ雰囲気のコメントを二名のコメンテイターが続ける。大学教授(新人)と良く観るコメンテーターだが、両コメントが素人領域で世間を誘導する危険性がある。

昨日TVで紹介されたパン屋の前に今朝早くから大行列!地上波TVは視聴者離れと言われてもこの影響力!コメンテーターなのかFeeling tellerなのか混同され過ぎている今、大学教授やジャーナリストは深い見識と知識を提供して欲しい。感想はお笑いタレントに任せては?

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関東には大陸の某国家のように自治区があるのか?江の島のそこかしこには人がぎっしり集まり、これが緊急事態の国か?と現実が恐ろしくなる。一方多大な感染者を出している大阪では連休後半の道路にファミリーカーが急増し、社内ではマスク未着用があたりまえ!

地上波TVではかなり少なくなったが、遠い国の難民や戦争をさらに暗い雰囲気で語る民放の番組が1~2生き残っている。これほどまでに身近に迫っているコロナ感染の危機すらこの状態なのに、遠い国の悲惨な状況や哀れな状況を感じ取る人はこの国に今多くいるのか?

あまりに辛抱が出来なさ過ぎる人がこの国には多くなり過ぎていないか?人は生まれてからその後の人生を構築する感性や情報・知識を得て育つと言われている。ではこのような我儘で勝手し放題の市民を生んだのはどこに問題があったのか?これは問題ではないのか?

老人の私には勝手な行為を有事に辛抱できない人間は、これまで周囲と社会から甘やかされ、過保護に守られてきたとしか見えない。我が国も遂に法律で雁字搦めにしないと、国民は足並みが揃わない人種に成り下がったのか?誰がそんな教育と躾をしてしまったのか?

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お笑い界の芸能人が四六時中地上波テレビに出演されています。テレビ局も株主様やこのご時世予算の都合もあるのでしょう。ただ番組の内容にそぐわないお笑いタレントのレギュラー起用は如何なものでしょう。どの番組にも過剰なほどお笑いが必要なのでしょうか?

人々が憧れる職業や人に好かれる職業には多数の人が集まる。そして人々が過剰に集まり過当競争が起こりがちです。これは商業も同じで、安売りに人が集まると猫も杓子も安売りに集中します。そして過当競争が起こります。でもこれからの時代は過当競争は危険です。

そういえば音楽業界も廃り流行りが激しく、一発或いは一時で消える歌手なども多すぎます。人が集まる職業やビジネスには必ずと言ってよいほど過当競争が付きものです。インターネットのあるサイトも過激になるか酷く薄っぺらな特技や情報が多過ぎませんか?

過当競争は平和で経済に皆が多少の余裕ある時は見過ごされます。でもコロナ禍で世界と社会は確実に変わり、経済も落ちるところまで落ちてる今の延長線上には当分誰の生活にもビジネスにも余裕を失い、この先過当競争は誰にも自殺行為に等しいやり方となるのでは?

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連休に入ってほぼ中日。初日から明らかに大阪の街の中に人影はまばらになっています!車も連休前日はあちこち大渋滞でしたが、連休に入るや否や、都市部の道路はお正月のように閑散としています。人流を止めるとここまで変化するのですね!商業施設はやはり凄い!

人流がある程度止まったのは、緊急事態宣言自体皆に緊張感を与えたのかもしれませんが、大型の集客力がある施設が止まると、皆行くところを失い人流は止まるのですね!ということは士農工商から士工農商へなど何百年も商業は見下されていますが、実は生活に大きな力を持っていることが証明されたも同然かと。

昨年からの緊急事態宣言や飲食関係者への影響が今回もやはりとてつもなく大きく、その結果いかに沢山の人々がこの商業活動に生活が懸かっているかが知れ渡りました。商業も今や工業や農業と同じく無人化事業へ突き進んでいますが、やはり人間の力は必要な産業で、これを機に全産業の中で、一気に商業の位置づけが上がることを期待します。

無店舗販売も無人店舗も便利ではあり急成長していますが、面白みが大きく失われてゆきます。商業に大切なモノそれは①便利であること②楽しく面白いこと③生活者の生活がアップグレードすることかと思います。今こそ商業者が声を上げて商業の価値づくりに励もうではありませんか?

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日曜日の朝なのに地上波TVで不快な画面を観て即座にチャンネルを他局に変えた。その画面は欧州の方で気候変動問題を、大人相手に喧嘩腰で自分の主張を叫んでいるモノだった。目を吊り上げ、表情は怒りに満ち、言葉は世界のトップたちに向かって暴言に近いものだ。

この少女どう見ても保護者が必要な年齢かと思われる。国によって法律は違うかもしれないが、日本なら明らかに保護者が付いていなければならない年齢に見える。そこで感じたのは、この少女の後ろにいる保護者や運動家達の考えや言動が見え隠れしているのは私だけ?

世界中誰しもどんな主張を展開しても自由は尊重される。しかしその主張を子供を遣って強いアピールにしているなら少々頂けない。気候変動問題は私達地球人には非常に重要なこと。これについては多くの人々が様々な研究や見解を出している。少女の見識は十分か?

私は思う。この少女の言動に矛盾が多いと。飛行機がダメで何故舟を遣う?筏に帆を立てて自分で漕いで海を渡るべきでは?インターネットは自分の電気は再生可能でも、これを観る世界の人々は原子力か火力での電気では?世界中に糸電話で話して欲しい。大人に喧嘩を売るのも自由だが、知識人ならもっと品位と見識を持って怒って欲しい。人を不快にする言動は慎んでほしい。
 

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経済と感染抑制の両方をやろう!っと批判的意見も含め皆が口にし、皆が何かを期待する。しかし、緊急事態宣言が3度も出る中で何が経済を動かそう!なのか?私達は是非コロナが収束しないくても、経済はもうそんなに長く止めていられない。やれば経済は動かせる!

感染者がここ数週間大阪で一日の新規感染者が1000名を超え続けている。変異株がどうこう知ったかぶりしても、結局感染予防をしっかり実践する人たちが壊滅的に感染したわけではない。即ち感染を侮り感染予防が疎かな方々が、大多数の国民の足を引っ張っている。

感染予防さえしっかりしてくれれば、経済も生活もある程度元に戻れるはず。連休中だからか夫婦・カップル・家族連れが自家用車の中でマスク未着用で堂々と闊歩している。高級外車のご夫婦もマスク未着用が多い。お金で救われる事態ではないことを解っているのか?

安堵の情報には緻密な感染予防の実践がベースになっています。自分に都合よい情報だけを言い訳にして、横着するのもいい加減にして欲しい。感染してしまうと、もう自分の問題でなくなり、大多数の健常で真面目な人々の生活の邪魔をすることになる。解ってよ!

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株式会社レスコフォーメイション

プロフィール

レスコフォーメイション社長 権野 博

1955年生まれ。大手商業施設企画設計施工会社を経て、1986年商業・事業開発および運営の企画・コンサルティング事務所「RESCO」開設。 1989年有限会社レスコフォーメイションを設立し、1991年代表取締役に就任。2009年株式会社レスコフォーメイションと商号変更し、引き続き代表取締役社長を務める。

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