有事に一部の人の私権が暴走していないか?

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緊急事態宣言延長が決まって、マスコミも様々な角度から様々な見解や実態を紹介し続けている。公表されている数字の信憑性や実態がはっきりしないが、大阪は880万人強の人口に対して、延べ86,000人強の感染者が出ている。単純計算では100人に一人が感染している。

大阪では百貨店を始め大型商業施設はこれまで通り休業を要請され、良心的な大型商業施設はこれに協力姿勢を見せている。飲食店で紹介された通り、飲食店が休業や時短営業するとその周りの関係取引先まで大きな影響が出る。大型商業施設も同じくでこの影響はかなり広範囲・大多数の人々に及ぶ!

新規感染者の拡大を止めるには人流を止めると言うが、これって大阪では感染し、感染を拡大する予防が疎かな一部の人々を止めるのではなく、大きな網で協力的で善良な予防厳重実践組も含め止めて、一部の人間にクローズアップさせないようにしている。私権擁護か?

遊びにも出ず仕事も大きく自粛して生活している人々が、感染させられ死亡した場合この人の私権や人権は無視される。命は全て最高に重いはず、人権も平等では?医療が限界に達しているなら、非協力的で不注意な一部の人々に強い抑制を掛けて、この罪もない人々の命や私権を守らねばならないのでは?

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株式会社レスコフォーメイション

プロフィール

レスコフォーメイション社長 権野 博

1955年生まれ。大手商業施設企画設計施工会社を経て、1986年商業・事業開発および運営の企画・コンサルティング事務所「RESCO」開設。 1989年有限会社レスコフォーメイションを設立し、1991年代表取締役に就任。2009年株式会社レスコフォーメイションと商号変更し、引き続き代表取締役社長を務める。

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