我儘勝手を増長させないで!

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遂に飲食店でも次々と要請を無視して通常営業や酒類提供に入っているようです。確かに大型商業施設はじめ休業要請という人流抑制を目的とした要請も少々緩和し、政府も地方自治体もそろそろ現場の危機状態を肌で実感し始めたようです。でも飲食店に関しては・・

確かに飲食店でしかも酒類を提供する現場は感染の危険性が高いと世界中で認識しています。でも人流抑制と一緒で闇雲に規制や制限などを掛けても、その効果に対し経済的危機が反比例に襲っていることを政府も行政も「解っている」レベルでなく危惧して欲しい。

営業に対する補償や協力金など名目は何であれ、国や行政の要請に協力して経済的損失を出し続けている事業者達に適切なタイミングでかつそれなりの事業維持のための補助力を提供すべきと思えてなりません。これが欠如すると反逆者が増加するのは当然かも。

国や行政が今考えて欲しいことは、国家有事の際の平等とは何か?公平とは何か?政治・行政とは何かを、今一度現場をよく観て、現場が解っている政治や行政であって頂きたいと思うのは私だけなのでしょうか?我儘身勝手を増長させる政治や行政は民主主義ではなく、放漫経営に等しいのでは?

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株式会社レスコフォーメイション

プロフィール

レスコフォーメイション社長 権野 博

1955年生まれ。大手商業施設企画設計施工会社を経て、1986年商業・事業開発および運営の企画・コンサルティング事務所「RESCO」開設。 1989年有限会社レスコフォーメイションを設立し、1991年代表取締役に就任。2009年株式会社レスコフォーメイションと商号変更し、引き続き代表取締役社長を務める。

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