2021年10月アーカイブ

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一般人となった皇室姫やご主人の誹謗中傷に相乗りする気はさらさらない。しかし私の国の皇室姫のこの先を勝手の案じています。皇室のお一人がいきなり自由恋愛に憧れて一般人と同じ言動で良いのか?

皇室内で非常に地位の高い姫様が、いきなり身の回りを守る人が居なくなる生活をしてゆけるのか?一般国民に近づこうとされるのは非常に良いことと思うが、様々な配慮や塾考を必要とするのでは?

皇室の中はとても特殊で皇室の方々を始め、これを支える周辺の人々の苦労も容易に想像できる。皇室や王室と一般庶民の間には誠に大きな隔たりがあり、経済や生活に対する厳しさや違いは超えられない大河のよう。

無事にお姫様がこの先もお幸せに暮らされることと、この先の皇室の方々の結婚に明るい道筋が出来上がることを心から祈りたい。と同時に周囲で皇室の方々を守られている職員の方々にはあまり露骨に皇室の方々を晒さないで頂きたい。

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我国では衆議院総選挙の10月31日と同じ日にイギリスグラスゴーで英国議長の気候変動対策国際会議が開かれる。日本のCO₂排出量が全体の3.2%で世界5位とのこと。ちなみに中国は26%程度で地球1位。

日本の排出量が世界的にも多い国と言えなくもない。しかしこのCO₂排出量は各国の産業振興度や文化度などに比例していることも否定できない。なぜ一部学者は大袈裟に日本が悪いことしているかのように強調するのか?

みんなそれぞれ賢い人も忙しい人も貧乏な人も自分の立場でものを観、主張を展開する。確かに長い目で観ると地球は温暖化しているのは間違いない。何かすべきとは思う。

地球は温暖化が気候変動に結びついてることは周知のとおり。一方で国内のCO₂排出を急激かつがむしゃらに止めると、経済も生活も停滞する。地球温暖化は重大な問題であるが、国民の不安を煽ったり、経済や生活の混乱を引き起こす言動は十分控えた方が良いのでは?

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いよいよ明後日に衆議院総選挙が実施される。投票日前の事前投票もかつてより盛況と報道される。加えてマスコミ各社各党の選挙結果予測などを続々流している。

今年は特に若い人達の投票を活性化しようと必死だが、ここで一つ心配がある。義務教育で選挙や国政等の勉強はしているとはいえ、勉強と実世界はかなり違っている。

若者たちがどれほど日本の実態や今現在の政治情勢、経済情勢、国際情勢を周知徹底してくれているのだろう?どこの党が議席を減らすとか増やすとか、野党と与党の力関係とか。

学校の生徒会長生徒会選挙ではない。この選挙の規模や衆議院の役割などから観て明らかに国の将来を大きく左右する選挙ではなかろうか?単に投票者を増やせば良いという風潮は大丈夫か?

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あるマスコミ調査で、コロナ禍でテレワークが普及したことにより外出が激減し、お店にも殆んど行かなくなった所為でファッションの流行が掴めなくなった。これらの出費も当然大きく下がったとか。

やはり通販や無人店舗では、今一飲食と共に満足を得れない商業の分野があることが明白となった。テレワークで完結しにくい業務が沢山あると共に、商業の分野でもやはり通販などで完結しにくいことも実証された。

言うまでも無いが有人有店舗の必要性が明白になったと共に、無人販売店舗でも満足される業種とそうでない業種があることが明白になってきた。一部の商業が期待されている人間味こそ今一度考えるべきかも。

無人販売店舗でも通販でもその裏で人間が働く場所は数多くある。確かに農業やモノづくりに象徴される工業は国の基幹産業とされる。しかし商業も人の生活を支え、人の働く場所として沢山の人の受け皿として今後も注目される必要があると私は思う。

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「ヒトを見る目」具体的にどんな観察眼のことを言うのか?若い時に結婚相手を観る目、仕事で出会った相手を観る目、プライベートで知人友人になる前にどんな人かを観る目。

この観る目にはヒトにより様々な見方や感じ方がある。相手の眼力、目配りの様子、身のこなし方(仕草も含む)、身なり、表情や表情の変化、などなど様々な箇所を観察し、総合的な判断を出す。

この観かた以外に発せられた言葉の聞き方、書き記された文章の綴り方、字の書き方、観察している相手の家族や周囲の人々も見極めるなども人を知る術になる。ヒトを知ることは我が身を守ること。

最近話題の結婚話も年齢に関係なく、ある程度相手の実態や深層を冷静に知ることに尽力して欲しかった。仕事や私生活でも相手を深く知ることで、相手との付き合い方も見えてくる。もっと多くの人々に「ヒトを観る目」を持って欲しい。

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8月に私の自宅近くの摂津市で3歳児が母親が交際中の男に熱湯を掛けられ死亡した事件。今日その男は既に起訴されている容疑に加えて暴行傷害でも追加起訴された。余程悪い人間なのだと感じさせる検察。

驚きはその母親も今日暴行などで逮捕された。ここで驚きはその母親のコメントだ。「逮捕されて納得です。」うむ?昨今のボキャブラリー貧困な若者らしいコメント。納得???上から目線のような・・・

23歳で3歳児を抱えシングルで子供と名字が違う?しかも無職という発表。交際相手は極めて粗暴な無職。どうやって生活していたのか?こんな不幸で情けなくて哀れな親子が登場した背景は?

公助もとても重要だが、この二人に自助を求めるのは全く期待できない。もしかすると今この国は親の躾から始まって学校教育・社会共助がどこか根底から崩壊しているのではないだろうか?

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我国でも韓国でも今流行の絶頂は大人数で踊って歌ってのアイドルグループと言われる団体芸人たち。古くは50年ほど前にはグループサウンズ等というアイドル達は既に登場していた。

今も3人くらいから50人近くまで様々なグループが流星のごとく現れ消えてゆく。これらテレビやインターネットなどで顔も名前も売れている人たちの多さから、その水面下で浮き沈みしている若い人達は幾人か?

今朝久しぶりに地上波TVで10代前半の子供たちを集めて、厳しいトレーニングとオーディションというこれも50年ほど前から存在した番組を見た。これって今の時代は年齢によっては児童虐待かも

今全国どこの高校でもダンスは一般的に多くの学生が踊れるらしい。中には同調させた動きなど軍隊訓練の域を出ないモノも多い。古い体質の学校を嫌うくせに。流行りを否定も反対もしないが、せめて10代後半には世間に出て一般的な仕事に真剣に就くことも考えて欲しい。これからは少子高齢化の日本に若い労働力は必須。

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ガソリン高騰が大きく騒がれ出した。このままだとレギュラーガソリンが200円/1Lの時代は目の前に来ている。石油の値上がりは他にも多くの生活物資に値上げ傾向を発生させている

一方で渦中の選挙では分配とか所得増の言葉が飛び交っている。必然的に今生活はインフレ方向に勢いづいている。即ち生活の多くの場面で何もかも経費増額現象が起こり始めた。

こんな中商業の現場はコロナ禍を一休みし、経済活動再開を背景に本格的営業活動を次々再開し始めた。ここで集客や売上活性化に向け減額方向でなく何をどのように進めていくかに注目したい。

生活費や業務経費が増額の傾向は暫く続くであろう。すると多くの人々が所得増を求め続けるのは必至。ではこれから多くの人々はビジネスでより良い商品を開発ししっかり利益確保を実現すべきでは?そしてその本来の適正粗利復活の中で人件費を稼ぐことに奔走すべきでは?!

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先般甲府市で未明に男性が侵入。50代のご夫婦を刺殺し家屋に放火した結果全焼と言う非常に凶悪な事件が勃発。警察の発表ではこの家の長女が犯人である同じ高校の男性のLINEをブロックしたことが始まりとか?

最近では若者たちを中心にSNSなどスマホやインターネットの世界で完結する人が急増しているという。これって非常に視野が狭くなることは必定で、LINEをブロックされたことで殺人と放火まで起こす始末。

SNSの生活組み込みは新しい世代の人々の新しいライフスタイルかも知れないが、逆にSNSのような便利過ぎる曖昧不信な情報ツールは未熟なだけに、この世界に閉じ籠る若者たちの価値観や思考にとても不安を感じる。

衆議院総選挙ももう目の前。若い人々に積極的に投票に行って欲しい。しかしその選択のベースがいい加減なSNSに左右されては、今非常に不安定な東アジアでの日本の行く末が心配。是非国政選挙は大所高所から判断してくれることを一人でも多くの若者に願いたい。

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衆議院総選挙を目前にして、多くの党が所得増を訴えている。国民の誰もが所得増を望むのは当たり前。しかし、この国は国政の威力だけで多くの国民の所得が増えるのだろうか?民主資本主義の国家で・・

確かに国政は国民の所得を増やすのに大きな影響を持つことは誰もが知るところ。しかし共産主義や独裁国家でない以上、国政が所得増を確実かつ多くの国民にその効果をもたらすことが出来るのか?

そこには自由社会下で健全な経済活動を行う上で、国政も非常に大切な役割を担うことが必要だが、国内で経済活動を行っている事業者が、本気で頭を切り替える必要もあることを忘れてはならない。

私達商業者はいつまでも安売りを集客と売上増のメイン手段と認識するのを止めて、確実に利益確保する姿勢で商売というビジネスを考え始めないと、人件費の確保が出来ないのは必至ではないだろうか?

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ワクハラ=ワクチンハラスメントの略語らしい。かつてはワクチンを打て打てと職場や家庭で周りから強制することを言うらしい。ところが最近はワクチンを打たない打ってないから解雇とか異動とかを指すことが多いらしい。

商業施設等不特定多数の人々と日々接する仕事は感染の確率が高い。そこで、ワクチン接種できない人やしていない人を、スタッフ自信を守るのは当然ながら、お客様を守るためにも異動などが行われるのは当たり前では?

今回の新型コロナ感染対策としてのワクチン接種はありがたくもかなり早い対応。しかしこのワクチン接種は副反応が必要以上に騒がれ、接種は自由という錦の御旗に打たない若い人も多い。予防接種などが自由になった意味は?

かつての強制予防接種で国が莫大な賠償を払うことになり、これに懲りた国は海外がそうだからと接種は自己選択としている。自己選択が悪いとは言わないが、ワクチンは広がってこそ効果ありで、SNS等で吹聴される嘘や噂など上辺なお話に踊らされて若い人が接種を嫌う。もっとこの接種の意義を解って欲しい。

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選挙が近づくと票集め言葉が横行する。現金給付も各党様々、必要な人に最低限の給付から兎に角3か月間20万円一律に給付というインチキ臭い宣言まで。

消費税もしかり、消費税は触らないから消費税撤廃まで言いたいことを言う。これらは大衆に向けて票集めの甘いお誘い言葉、言い換えれば大衆を集めるはちみつ言葉。

しかし本当に今我が国の多くの人々は困窮しているのか?確かに様々な事情で困窮状態に堕ちている人が居ないわけではない。しかし現金給付の使い道で最も多い意見が「貯蓄」。

本当に政治家たちは国民の生活や経済状態をデータ頼りではなくリアルに把握できているのか?今必要なのは多くの人が買いたくなる商品を作り販売すること。そして値引きではなく人々の満足を適切な値段で流通させることではないのか?

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今巷では「働き方改革」と称して自宅勤務即ちオンラインでの就業が騒がれている。コロナ感染予防対策として政府もオンラインでの業務を連呼する。オンラインで処理できる仕事はそんなにこの世に存在する?

コロナ禍で学校の授業もオンラインを多用する傾向にある。私も高等学校に講習することがあるが、やはりオンラインが主流を占める。その他弊社でもオンラインで研修提供するケースが圧倒的。

オンラインで一番問題になるのが、直接face to faceでやる講習や研修とモニターを介して行う場合の大きな違いはコミュニケーションの深さ。モニターを介するだけで建前の対応や表情がまかり通る。

商業の現場も同じで直接接客とそうでない接客ではその手法も結果も活用する現場も大きく違ってくる。一時的な感染症対策にオンラインを活用するのは仕方ないが、人間の行いに人間同士の直接接触は不可欠かも。

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ここ数日地上波TVを中心にコロナの新規感染者が劇的に減少していることを題材に、何故こんなに急速かつ大幅に激減したか?の報道競争を展開しています。これに疑問を感じた人は居られるだろうか?

多くの人々は「激減の背景にはワクチン接種の普及がある!」とも豪語する人が居ます。この発言は何を指して言っているのでしょう?どうも感染者が減った直接の原因のように聞こえます。これって大丈夫?

私にはそうは思えません。ワクチンは感染予防より重症化を押さえる効果が高いと世間では認められています。即ちワクチン接種普及で多くの人が感染しても無症状で、PCR検査に来ないのが感染者激減の原因の一つでは?

即ち感染の拡大はさほど収まっておらず、無症状故検査に来ない人々が急増し、新規感染者がカウントされていないのが実態かと。ここ数年頼りない報道は相変わらず国民に頼りない報道をし続けているなら問題は大きくなるかも?

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「働き方改革」耳触りの良い言葉。しかしその本当の中身はどんなものなのか?単に休日を増やすだけ?家でオンラインでの業務をもっと普及させる?私達高齢者には働き方は頭脳労働と肉体労働の二つしかなかった。

古すぎる発想と笑われるだろう。しかし結局私にはこの二つの分類で十分。オンラインで仕事が完結するなんて関東の本社機能ぐらいでは?本当は大企業ほど肉体労働が主体となっている。頭脳労働は大企業でもほんの少しの人々が司る。

 

これで本当にこの国の将来は大丈夫なのか?国家の産業構造は肉体労働者が多数を占めてそれでこそ回るというもの。しかし頭脳労働が少なすぎるのは国家経済の後退に結びつく。指示待ち人間はまさに無駄な肉体労働者。

労働者とは明確に肉体労働者と頭脳労働者を分けることはできない.何故なら常に考えながら肉体労働する人達が居れば、頭脳で考え体を使ってこれを具現化させる人達もいる。即ち常に頭脳を使う時間と内容とその質が大きな問題なのです。指示待ち人間など何れ近いうちにロボットやAIにとって代わられる。皆働く意味と働き方を本当に考えているのだろうか?

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何故通信販売はあれもこれも半値以下で販売できるのか?確かに有店舗販売(実際に販売店舗という空間を設けて)に比べて様々な経費が削減できる。だから安くできると言われてきた。しかし価格構造から観て半値は無理。

半値が可能になる仕組みは2つ。最初の売値を仕入れ値の4倍に設定すれば簡単に半値にすることが可能。もう一つは最初の売値とする金額の25%程度で仕入れると半値は簡単に実現できる。いづれも高度経済成長時なら問題ない。

テレビ通販は特に半値販売が多過ぎる。ここまで半値合戦が頻発すると消費者も賢いので、商品の品質や販売者の信用に不信を感じ始める。即ち今のままではTV通販者達は自分で自分の首を絞めているのと同じ。

 

通販は小売全てを網羅できるわけではない。通販では無理がある商品は数々挙げられる。しかし通販にお客様を取られがちな有店舗販売者も少なくない。これからを考えて少なくとも通販には適正な価格での販売を望みたい。

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昨夜の関東方面の地震は再びこの先の恐怖と不安を思い出させる出来事だった。我々西日本の市民たちは南海トラフ大地震が迫っていることは十分認識しているが、これが実際起こるとその被害は想定外・想像以上の災害が発生することが現実的だけに恐ろしい。

今マスコミでよく言われているのが自己防衛で非常食の装備や避難ルートの認識と予行演習の実戦などなど。しかし昨日のブログでも書いた通り、建物が崩壊する想定が余り語られないのが不思議でならない。建物の崩壊は結局命の問題であり、その先の生活に関わる。

私自身は阪神大震災から始まってこの四半世紀で東日本大震災、熊本大震災を実際に受振したので、建物が崩壊することが地震においては如何に致命的で、人生さえ変えてしまうほどの影響があるかを骨の髄から恐怖であることを記憶し続けている。

地震時自分と家族など周囲の人の命をたちまち守ることはできたとしても、家が崩壊したり避難所の建物や職場の建物が崩壊しては、その後の復興までの生活が大きく変えられる。仮に仮設で生活持続しても、経済的職業的には振り出しに強制的に戻される。地震は命が危ないだけでなく、その後の生活や社会まで失う恐ろしさを皆が考えて欲しい。

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会社の私の部屋の窓から観える今まさに建築中の高層マンションの工事現場。骨組みを組む際にはとび職の方が非常に危険な場所でも軽々と移動し作業していた。しかしある程度骨組みは出来上がり各階の基礎床張り(鉄板とコンクリート)が進む。

建物周りではクレーンで高層階に資材を上げている。この時気が付いたのだが、高層の手すりも何もない処からヘルメットも被らず、安全ベルト(命綱)も付けず平気で床の際まで乗り出して荷物を受け取っている。こりゃ高所恐怖症の私だからか怖いの一言。

慣れているからという言い訳はこの現場では通用しない。私もこれまで何度も大きな建設現場に関係して来たので明らかに解る。私の経験からこれは明らかに業者や職人の質が悪い。この規模なら建主もそれなりの会社?建主も監督もそれらしき人の影は観たことが無い。

この高層マンションに入居する人々が気の毒でならない。この杜撰な建築現場を観たのも本当に何十年単位で久しぶりだ。これを見る限りこの建物はかなり最悪の建物であることは想像は難くない。何時かこの経済効率第一の現場は大きな惨劇を目にするのではないか?

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地上波TVの批評ばかり綴っていると終いにしっぺ返しが・・・。しかし私も高齢者ですからついつい朝昼晩と三度三度地上波TVのお世話になっている。これが良いのかどうかは私自身解らない。しかし昔人間としては地上波TVにはもっと社会に貢献して頑張って欲しい。

コロナのワクチン接種も結局医学的な支障が無くても接種を今でも躊躇する人が多いと聞く。その殆どがSNS等の脅しやデマに振り回されているとも聞く。世界的な有事であり人間の存続の問題という大問題をもっと真剣に受け止め、マスコミの正しい情報を得て欲しい。

主たるマスコミは基本的に国の許可や免許を得て報道している。一方SNS等は誰でも無許可で情報を拡散でき、しかもその真偽が直ぐにははっきりしない。若者の多くがマスコミからSNSやインターネットに走る。これは膨大な情報を正しい視点で観えなくしている。

地上波TVも昔の広告宣伝電子器具から卒業して、もっと正しい方向での社会への影響力を持つ情報発信拠点となって欲しい。少なくとも社会や周りの環境を言い訳にして、キャスターや出演者の明らかなレベル低下は一刻も早く立て直して頂きたい。日本の為社会の為に!

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ある地上波テレビで岸田新総理の就任直後の支持率が50%を切ったと報じた。短命政権の菅さんは確か60%台であった。この新総理就任直後の支持率は何を表している?夕方のニュースワイド番組のキャスターが就任直後から株の下落が続いていることと関連付けた。

今株が下落し続けているのは岸田新総理が原因ではない。この続落はアメリカや海外の株や経済状況に影響されたのである。ニュースのキャスターでありながらなんと無知なことか。やはり地上波TVは格が下がったと一般から評価されても仕方ない。地上波テレビは野次馬の巣窟に堕ちた。

一方地上波テレビの他の番組でも明らかに社会や世間の経済環境を知らなすぎる。加えて自分たちが面白ければ何でもかんでも強引に関連付けてこれを報道としている。お笑い芸人達や言っていることが今一つの売れっ子弁護士たちのコメントには辟易とする。

地上波TVの重要性を解って欲しい。「SNSやインターネットに押されて苦戦が続いている。」と現実も無視して言い訳して欲しくない。確かに若い世代はインターネットやSNSが主流かも知れないが、最近これが信用度が極端に低くなっている。こんな時こそ地上波テレビに頑張って欲しい。

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地球温暖化などの研究で90歳の日本人教授がNobel賞を受賞。90歳で未だ現役!残念なのはどうしてこういつも世界的レベルの研究者はアメリカなど外国へ流出しているのか?また、もう一つ残念なのは地球温暖化はますます時間と共に激しくなると予言したこと。

大雨もますます激しくなる一方。温暖化も進み北海の氷が解けて海水が減ってゆく一方とか。それでなくても天災の頻度増加と災害の拡大傾向に不安を覚える私達。マスコミなどで地球はそれほど温暖化していないなどと言う人も現れるが、やはり温暖化は深刻なよう。

人間の想像を遥かに超える宇宙の壮大さを考えると、太陽系の惑星一つが消え去っても宇宙には大きな問題ではない。っと考えると地球が滅亡に向かっていても不思議ではない。人間は地球の歴史の中ではほんの少しの時間全盛を誇っているだけ。誠に浅墓なり。

人間の力なんてちっぽけで、究極的には自然の流れには抗えない。今日明日何が起こって死んでも不思議ではない。であれば野に咲く花を渡り歩き短命を全うする昆虫たちとスケールこそ違え、同じ命という定めの中で生きている。暗くなっていないで今を楽しく生きよう。

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昨日から日本の有名自動車メーカーが、スマホなどで新車が発注できるサービスを開始したという。無人コンビニエンスの普及や各種の無人販売店舗の出現は我々商業の現場に従事する人間たちや、将来商業の現場で働きたいと思っている若者にはどう映っているだろう?

日本は世界でも自動販売機がトップを切って発展しているという。その理由は治安の良さが自動販売機の設置に抑制を掛ける必要が無いから。無人コンビニエンスも無人販売店舗も中身のシステムを観ると超大型自動販売機のようなものである。確かに販売には人は不要。

こうした販売の現場に人材不要論がどんどん進んでゆくと、一番困るのは単に受け身で店に立っているだけで、お客様が購買決定したらこれも受け身で対応してレジ清算を行う単純作業のスタッフは不要になる。でも販売は無人でもその裏には様々な仕事を担う人は必要。

無人で販売できる商品ばかりが今私達の周りにあるわけではない。通販や無人販売店舗などでは買えない商品や納得が必要な商品にはこのビジネスモデルは役立たないのも忘れてはならない。即ち商業の現場も今やかなり進化して役立つ人材のみを必要とする時代ということ。

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宣言解除で観光地や行楽地、繁華街などへの人出が急増していると報じられています。我々商業従事者には誠にありがたいお話です。ただ、ゼロコロナは期待できず、あくまでワクチン接種はじめ重症化を避ける手段は徐々に普及していますが感染ゼロではありません。

今日も地上波TVのあちこちで、外国では既に沢山の人々がマスク無しで密集しているニュースなどが多く観られますが、これに比べて日本人は流石に真面目で、どの密集を観てもマスク着用はほぼ全員実践しているとやはり地上波では感心する意見が多数出されています。

でも日本ではこれが当たり前の世界であり国なのだと私も自慢に思います。でもSNS等ででたらめや嘘をさも本当のように流す不埒者もこの国には居て、これに悪影響された人々が今もワクチン接種を躊躇っています。SNSは匿名性がありいたずらもやり放題。

家の中でこそこそSNSで世間にいたずらする輩も少なくありませんが、私達商業という不特定多数と日々接触する人間にはこの嘘や噂やいたずらは即感染、加えて重症化の危険な立場で日々仕事をしています。コロナは切実な問題で、これに関する嘘・噂・いたずらはご法度にして頂きたい。

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先日知人からこの時期の番組編成更新の時期に結構な量の番組が無くなったり新たに登場したりが目立つという。そして私が夏ごろから批判していたお笑い芸人を中心にかなり番組から降ろされているという。そういわれると私が強く不快に思っていた芸人が消えてゆく。

お笑い芸人の大御所も高齢化し既に若い人達から芸人としては除外されていると聞く。地上波テレビも予算が沢山必要な事業だけに予算の影響でお笑い芸人が起用されているのだという人も少なくない。でもお笑い芸人達でもTV出演者は内容にかかわらずギャラが大き過ぎないか?

地上波テレビはインターネットやSNSに押されっぱなしとよく聞く。その割に出演芸人がかなり贅沢な生活と収入があることを最近番組内でネタにしているのを多く見聞きする。関係企業や芸人を悪く言う気はない。しかしコロナ禍で危険で大変な苦労を強いられている医療関係はじめ商業施設で働く若者の気持ちをもっと配慮して欲しい。

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今日から緊急事態宣言もまん延防止強化措置も全て解除となり、最も厳しい営業状態にあった飲食店が段階的とはいえかなり規制緩和される。一方人流抑制もこれも段階的或いは各首長次第とはいえ、抑制緩和されてゆくこととなった。皆が待ち望んでいた状況下になる。

それにしても大阪は新規感染者数が2000人を超えたのも国内初で、新規感染者の減少も最後まで大阪が全国で一番多い人数のまま減少状態を推移した。大阪に会社の本拠地を置き、私自身も大阪生まれの大阪人としてはこのことがどうも引っかかったままとなっている。

何故東京はこんなに早くしかも大阪よりいち早く新規感染者の人数が激減したのか?マスコミ等は何故こんなに新規感染者が減少したのか早くエビデンスが欲しいと騒ぐ。ワクチンの成果だとかなんとか言われるが、やるべきでないことをやる人が減っただけではないか。

緊急事態宣言もまん延防止強化措置も全国解除されると心配なのは再び大きなリバウンド即ち第6波襲来。今や日本人達のかなりの割合の人々が人から命令や規制されないとその隙を狙う不埒者の国。今商業の現場から望まれているのは、人から言われなくても皆がやるべきことをしっかりやって、再び来る感染拡大を極力抑え込む国であって欲しいと願うばかり。

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株式会社レスコフォーメイション

プロフィール

レスコフォーメイション社長 権野 博

1955年生まれ。大手商業施設企画設計施工会社を経て、1986年商業・事業開発および運営の企画・コンサルティング事務所「RESCO」開設。 1989年有限会社レスコフォーメイションを設立し、1991年代表取締役に就任。2009年株式会社レスコフォーメイションと商号変更し、引き続き代表取締役社長を務める。

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